北斗市議会 2022-09-15 09月15日－議案説明・一般質問－01号
そこの避難情報の対象区域から除外するという訂正を行って、最終的には１８の地域、１５３世帯、４５９名に訂正したということでございます。
そこの避難情報の対象区域から除外するという訂正を行って、最終的には１８の地域、１５３世帯、４５９名に訂正したということでございます。
しかしながら、今年度に入って配付数が伸びていないことや、配付対象区域の一部にコミュニティＦＭの受信環境がよくない地域があり、これらの地域には屋内用外部アンテナを配付し、対応してきたところでございますが、それでもラジオが聞き取りづらいとの報告を受けております。
本市においては、これまで、環境省や地元関係者がまとめた支笏湖温泉街周辺を対象区域としたローカルルールにより、ライフジャケットの着用やごみの持ち帰りについての啓発に取り組んでおりましたが、適用区域を温泉街に限定することなく、支笏湖全域に拡大するなど、さらなる適正利用を促すため、支笏湖ルールを策定し、令和４年度のハイシーズンに向けて周知等の準備を進めていたところであります。
市域をまたぐ取組については、一般社団法人千歳観光連盟が、地域連携ＤＭＯとして、千歳市のみならず、苫小牧市や安平町など近隣自治体を対象区域として事業展開しており、競走馬に関連する市外施設との連携を含め、広域的な観光振興に取り組んでおります。
本市の総合的かつ具体的なまちづくりの指針である函館市都市計画マスタープランでは、行政区域全域を対象区域としたまちづくりの目標や方針を定めているほか、西部地区や中央部など行政区域を６地区に区分し、地区別にまちづくりの方針を定め、方針図等で街の将来像をお示ししているところでありますが、現在の都市計画マスタープランは平成23年に策定したものでございまして、現在、見直しに向けた検証作業を実施しているところでございまして
第２期計画では、空き家が増加していることを踏まえ、これまでの取組に加えて、除却支援補助金の対象区域の拡大や、移住者への空家改修補助を制度化したほか、所有者等が抱えている相続や売却などの複雑な問題に適切に対応するため、司法書士会や宅建業団体などとの連携による相談体制の強化に取り組んでいるところであり、今後におきましても、こうした取組を実施しながら、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
本年７月、北海道が最大クラスの津波が発生した場合に想定される浸水の区域と水深を公表したところでありまして、本市におきましては、一部地域が新たに浸水想定区域となり、避難の対象区域が広がったところでございます。
昨年末からの全国的な感染拡大を受け、本市におきましても、本年５月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域となり、不要不急の外出自粛や飲食店などに対する休業要請などが行われました。
◎地域振興部長（熊谷好規） 旭川市立地適正化計画の区域設定の考え方につきましては、都市機能誘導区域は、既に多様な都市機能や交通結節機能が集積している中心市街地の活性化を図っていくことが本市全体の都市活力の向上に寄与すると考えられることから、中心市街地活性化基本計画の対象区域を網羅した範囲を区域として定めております。
北海道においても、７月１１日で終了したまん延防止等重点措置が８月２日に再度適用となり、さらに８月２７日からは、緊急事態措置の対象区域となり、本市を含む石狩振興局管内は、緊急事態措置の特定措置区域に指定されたことから、本市では、公共施設の休館や市民への不要不急の外出自粛等の注意喚起、飲食店等に対する休業や営業時間の短縮要請等の取組を講じてまいりました。
土砂災害警戒区域の指定に関しましては、区域指定前に当該区域の居住者等を対象に住民説明会を開催するほか、区域の指定後は地域の意見なども参考に、市が作成いたしました土砂災害ハザードマップを対象区域に居住する方や町会などに配布するとともに、ホームページでも公開し周知しているところでございます。 以上でございます。
初めに、感染防止対策協力支援金の支給要件についてですが、石狩市においては、５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置の対象区域となり、飲食店などに対し、酒類やカラオケ設備の提供停止や休業・時短営業の要請を行い、遅くても５月１８日以降、期間を通じて要請に協力いただいた事業者に対して支援金を支給してございます。
今期の海水浴場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、開設を中止することとし、海水浴場開設を予定しておりました期間であります８月22日まで、駐車場や便益施設を閉鎖することとしておりましたが、北海道のまん延防止等重点措置期間の延長や対象区域の拡大、さらには緊急事態宣言の発令の想定など、感染者の増加が続いている状況から、措置期間であります９月12日まで、沖見及び浜中海浜公園のそれぞれ駐車場
事業者支援ですが、当市も緊急事態宣言の対象区域となりましたが、市内事業者の経済状況について、どのように把握しているか、問います。 政府は、持続化給付金、家賃支援給付金を1回だけで打ち切り、事業者に厳しい自粛を強いています。これはあまりにも無責任です。事業者からは、再度の給付金支給などを求める声が上がっています。
次に、７款１項商工費、１目商工振興費に５億８,２５５万１,０００円の追加でありますが、まず、感染防止対策協力支援金支給事業費に５億４,１６３万７,０００円の追加は、北海道におきましては、国の緊急事態宣言が解除されたものの、６月２１日から７月１１日まで、札幌市内を措置区域とするまん延防止等重点措置の対象区域となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、北海道が５月６日から５月３１日まで、国の緊急事態宣言の対象区域に指定されたことを受け、道は、新規感染者が急速に増加している札幌市を含む１０市町村を特定措置区域、それ以外の市町村を措置区域といたしました。
この中で北海道が緊急事態措置の対象区域から外れた場合、道は新たな対策を検討することになります。 ６月20日以降の北海道の対策について、現時点で道からの情報がないため明確なお答えはできませんが、道の対策に併せて市の具体的な対策を検討していくことになります。 以上であります。 ○有城正憲議長 小森唯永議員。
この中で北海道が緊急事態措置の対象区域から外れた場合、道は新たな対策を検討することになります。 ６月20日以降の北海道の対策について、現時点で道からの情報がないため明確なお答えはできませんが、道の対策に併せて市の具体的な対策を検討していくことになります。 以上であります。 ○有城正憲議長 小森唯永議員。
このたび、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象区域となった都道府県内の希望する自治体に対し、独立行政法人情報処理推進機構及び地方共同法人である地方公共団体情報システム機構が運営する自治体テレワークシステムの試行的な利用が可能となったことから、当市におきましては、５月19日より90名分の利用承認を受け、現在約60名の職員が利用登録を行っているところであります。
◎市長（中西俊司君） この支援の在り方なんですけれども、前にも答弁をさせていただいておりますが、この２年間においての支援の中では、まずは留萌線が対象区域になっていないという状況で、13線区中の８線区と北海道が一部負担をするという条件の中でＪＲ北海道に対して支援金が出ているということも御理解をいただきたいと思います。